2023年から「空き家」にかかる税金が4～6倍に！？

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さて、週末はとても強風な日でさらに温度も低く寒いな～という体感でした。
からの一転！昨日からお日様がぽっかぽかの快晴日和。

このくらいの天気がいいですね～♬
洗濯物も気持ちよく乾くし、気分も晴れ晴れといったところでしょうか。（花粉を除いては。。。爆）


さて、今日のブログは2022年の年末から密かに騒がれている「空き家」にかかる税金について。

「空き家」を所有している方は、早めの対策をオススメします。

マイホームと同じように、空き家にも「固定資産税」と「都市計画税」の2つがその所有者に課税されます。

2022年12月に「空き家の固定資産税の軽減特例がなくなる」というニュースが。

固定資産税の軽減特例というのは、その土地に建物があったら固定資産税の税率が特例によって下げてもらえるという制度です。
それがなくなるということは、今まで居住者がいなくても建物があることで固定資産税を下げられていたのに、それができなくなるということ。

それによって固定資産税が4～6倍になる可能性があるということだそうです。
4～6倍は厳しい。大きな増税になってしまいますね。

そこで、空き家を所有している方は、税金があがる前に今後その空き家をどうするのか一度考えておく必要があると思います。

①補助金制度を使って空き家を解体or活用する。
自治体によって空き家の解体や活用に関する補助金があるところが多くあります。
税金が上がると決まった途端に申し込みが一気に殺到して早期締め切りとなってしまう可能性も。。。

住宅関係の補助金は予算の上限が決まっているため、申し込みが一定数に達した時点で締め切られるケースも。
補助金を使えず全額自己負担となってしまうと大変なので補助金を活用したい場合は早めに動くのが◎。

②解体業者を探して（決めて）おく
こちらも多くの方が同じタイミングで解体業者さんを探すことになると、業者不足となり予約待ちや価格の高騰、悪質な詐欺をする業者が表れたりという可能性も考えられます。解体を検討している場合は、早めに解体業者を探して問合せしておくと安心ですね。

③売却を考える
売却を考えるのも一つです。建物を解体して更地にして売却する、フルリノベーションして売却するなど選択肢もあります。
プロの業者さんに相談して、どうしていくのが一番ベストなのか自分でしっかりと判断することが大切だと思います。


今回3つ早目にできる対策をピックアップしてみました。
しかし、空き家の状況などによって他にも考えられることはたくさんあると思います。

フルハウスでは、解体はもちろんリノベーションや建替えなど現場の経験が数多くありますので安心してお任せいただけます！

前述したように、「空き家」にかかる税金が上がると時期がきまった途端に依頼が殺到する場合もあるので、これからどうしようかなと考えている方はぜひお早目にフルハウスにお問合せください(*^-^*)

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まずは状況をお聞かせいただき、どうしていくのがお客様にとってベストなのか一緒に考えていただきます。

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