知っておきたい、家づくりの補助金、減税制度！

こんにちは！
新築・リフォーム事業なら私たちにおまかせ！名古屋市中村区の「フルハウス」です！

すっかり秋の気候になってきましたね～。
朝晩は窓を開けると涼しい空気を感じることも多く、過ごしやすい季節到来！といったところでしょうか。


緊急事態宣言も出ているので、お庭やウッドデッキなどでのんびり過ごす“お家時間”もいいですね♪

今日は、お家づくりおいてとてもとても大切なお金のことについて書きたいと思います。

今、使える！お得な「住宅取得支援制度」

家づくりをする際、とても大切なお金のこと。

今ある貯金の使い方、住宅ローンの組み方、親からの援助、給付金や減税制度など、考えることがいっぱい！

専門知識がないと、後々「知らなかった！」と損をしてしまうことも。


今回は、そんなお金の話の中でも、2021年9月末にリミットを迎える住宅取得支援制度をご紹介します。

まず1つ目は

【住宅ローン減税】

13年間、毎年年末の住宅ローン残高の1％相当分（条件により違いあり）を所得税を所得税から控除できるお得な制度。
家を建てることで、所得税の節税になるってことですね。これは嬉しい。しかも13年間も！

ただし、請負契約を2021年9月末日までに完了し、2022年12月末日までに入居する等の条件があります。

ちなみに、１年あたりの最大減税額は長期優良住宅等では最大50万円（一般の住宅では最大40万円）までになっています。
所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から減税することもできますが、最大136,500円（または課税所得金額の７%）まで。

条件や減税額、住民税にも関わってくるので、確認が必要ですね！


そして2つ目！

【すまい給付金】

この補助金制度は、年収の制限がありますが、住宅購入するともらえるという制度。

こちらも、「住宅ローン減税」同様、

2021年9月末日までに請負契約を完了し、2022年12月末日までに入居する等の条件があります。

家づくりには、その他にも様々な制度が活用できます。

その他にも期限が近い支援制度として、

【住宅取得資金贈与の非課税制度】もあります。

これは、親や祖父母から住宅取得資金をもらう場合、1,000万円（省エネ住宅は1,500万円）までは贈与税が非課税となる制度。

家づくりの資金を援助してもらえる可能性がある場合は、贈与税の節税となるのでチェックしておきたいですね。
ただし、契約を2021年12月末日までに完了する等の条件があります。


その他、自治体の補助金などもあるので、情報不足だったために損をすることがないように知っておきたいことばかり。

自分で調べるのももちろん大切なことですが、家づくりの条件等により対象となるか否か、また金額がいくらになるのかなど違いが出てくることもあるので、ここは家づくりのプロに聞いてもらうのが一番だと思います。


また、リフォームの補助金などもあるので、また記事にしたいと思います(*^-^*)


フルハウスでは家づくりにおける資金計画の相談も分かりやすく丁寧に対応しますので、お気軽に問い合わせください。

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